労働者派遣法に基づくマージン率等の公開について

令和3年4月1日から派遣元事業者(当社)はマージン率等について、原則 インターネットでの情報提供をすることが義務付けられました。

(労働者派遣法施行規則第18条の2第1項、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針第2の16)

2021年度における情報提供を下記の通り公開いたします。

このマージン率は、以下の計算式で算出します。

マージン率 3.派遣料金の平均額 - 4.派遣労働者の賃金の平均額 × 100
3.派遣料金の平均額

(小数点第2位以下を四捨五入)

1.派遣労働者の数
23名
2.派遣先の数
13社
3.派遣料金の平均額
(8h平均)
30,489円
4.派遣労働者の賃金の
平均額(8h平均)
18,288円
5.マージン率
40.0%

上記マージン率は、派遣料金と毎月の給与のみにて計算しています。
以下の費用等は、計算に含まれていません。

<社会保険料>

健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険などの社会保険料の雇用主負担分

<福利厚生費>

健康診断費用、慶弔事項に関わる費用、レクリエーションや慰労会などの費用

<教育研修費>

新入社員研修、各種セミナー参加費などの教育に要した費用

<広告宣伝費>

採用活動等の求人広告関連費用

<会社運営費>

事務所賃料、水道光熱費、通信費、業務委託費、旅費交通費、消耗品費をはじめとする諸費用、
および間接部門従業員の人件費

6.労使協定締結の有無
  • 労使協定を締結している
  • 労使協定の有効期間(2021年4月1日〜2022年3月31日)
  • 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲:派遣先に就業させる全ての派遣労働者

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